公認会計士
公認会計士は、監査業務とともに税務関係の業務を行うなど、できる業務の内容は幅広くなっています。
企業の決算の指導やチェックを行うのが一番の大きな仕事になりますが、そのほかにも会計業務についての指導や経営のコンサルティング、税金対策に関するアドバイスなどが主な業務になります。
公認会計士にしかできない業務としては監査業務が上げられます。
監査は決算のときに、上場企業などには義務づけられている業務です。
ただし、この業務は公認会計士にしか行えませんから、こうした業務を必要としている企業と提携してこの業務を行うことも主な業務の一つと言えるでしょう。
公認会計士の資格を持っていれば、税理士が行う業務も行うことができるのが魅力です。
ですから、監査の仕事よりも税金関係の仕事を中心にしている人もいるのです。
また、こうした業務の傾向に関係していますが、公認会計士の仕事は大都市に集中している傾向があります。
監査を行う必要のある大企業がこうした大都市に集中している傾向があるためですが、資格を取得してから就職を考えている人は、こうした傾向もつかんでおきましょう。
また、企業を相手に仕事をすることが多いので、出張が多くなる傾向もあります。また、決算などは時期が決まっていますので、この時期には集中的に忙しくなる、という傾向もあり、業務のイメージとしてはハードな仕事だ、と認識している人も多いでしょう。
ただし、収入という意味では、そのハードさに見合う収入を得ている人が多く、資格を取得して業務を行うだけのことはある、ということがいえそうです。
公認会計士の資格を持っていれば就職に有利なのか、という点を考えると、監査業務という強みがある分、税理士よりは就職に強いということができるのではないでしょうか。
また、監査という意味では、日本では大きな事務所が限られていますので、多くの人はその限られた事務所に就職する、という現象が見られるそうです。
他の資格ではなかなかそういうこともありませんので、これは覚えておくべき現象なのではないでしょうか。
もちろん、税理士業務のような内容で独立開業している人もいます。
その分資格の取得は難しく、スクールや通信などでの専門の学習は欠かせないでしょう。
数年に分けて取得を重ねていくこともできるので、数年計画で臨む人も見られます。
合格率としては15％程度なので、資格を取ろうと思う人にとっては魅力的な数字なのではないでしょうか。
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